NISAで個別株投資をするには？メリットと注意点を解説

NISAで個別株投資をするなら、成長投資枠を使い、非課税メリットと集中投資のリスクを理解して運用することが重要である。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、成長投資枠では国内株式や米国株式などの個別株に投資できる。だが、「NISAだから安全」という考えは捨てるべきだ。税金が優遇されても、企業選びを間違えれば株価は下がる。

NISAで個別株投資をするには？使うのは成長投資枠

NISAで個別株に投資する場合、基本的に利用するのは成長投資枠である。

2024年以降のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、それぞれ投資できる商品が異なる。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資上限額 120万円 240万円
主な対象商品 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式、ETF、投資信託など
個別株 原則対象外 対象
併用 可能 可能
非課税保有期間 無期限 無期限

両方を合わせた年間投資枠は最大360万円で、非課税保有限度額は合計1,800万円。そのうち成長投資枠で利用できる非課税保有限度額は1,200万円である。

2023年までの制度では、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方を選ぶ必要があった。

しかし2024年以降は、つみたて投資枠で投資信託を積み立てながら、成長投資枠で個別株を保有するという使い方が可能になった。

これは個人投資家にとって非常に大きな変化である。

資産形成の土台を分散された投資信託で作りつつ、自分が分析した企業に個別株で投資できるからだ。

逆に言えば、成長投資枠が240万円あるからといって、240万円すべてを個別株で埋めなければならないわけではない。

「枠が余っているから買う」は投資判断ではない。

商品を買う理由は「投資枠が残っているから」ではなく、「価格と企業価値を考えて、その企業を保有する合理的な理由があるから」でなければならない。

楽天証券では、2026年2月20日16時時点のデータを使った成長投資枠向けの例として、本田技研工業、ソフトバンク、日本製鉄、オリックス、NTTなどの国内株や、ベライゾン・コミュニケーションズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、テスラ、ビザなどの米国株を紹介している。

さらに、純金上場信託、GX高配当30日株、SPYD、バンガード・超長期米国債ETFなどETFの選択肢も示している。

ただし、これらはあくまで銘柄例である。

楽天証券自身も、紹介銘柄について売買を勧誘・推奨するものではなく、投資の最終判断は投資家自身が行うよう明記している。

ここを勘違いしてはいけない。

証券会社の「おすすめ銘柄」は、「買えば儲かる銘柄一覧」ではない。投資スタイルを考えるための一例にすぎないのである。

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NISAで個別株投資をするメリットは何か？

NISAで個別株投資を行う最大のメリットは、値上がり益などを非課税で受け取れることである。

通常、課税口座で株式を売買して利益が出た場合、売却益などには原則として20.315％の税金がかかる。

たとえば100万円で購入した株式を150万円で売却し、50万円の利益が出たとする。

課税口座であれば税負担が発生するが、NISA口座内で対象となる取引を行った場合、その売却益は非課税になる。

利益が大きくなればなるほど、非課税制度の効果も大きくなる。

個別株には株価が大きく上昇する可能性があるため、成長企業を長期保有できればNISAの非課税メリットを生かしやすい。

ただし、ここで一つ冷静になる必要がある。

NISAは利益を生み出す制度ではない。利益にかかる税金を軽減する制度である。

株価が下がれば普通に損をする。

NISAを魔法のように扱ってはいけない。

好きな企業を自分で選べる

個別株最大の魅力は、自分が投資したい企業を直接選べることである。

投資信託の場合、ファンドの投資方針に従って複数企業へ分散投資する。

一方、個別株なら「この企業は今後成長すると考える」「この事業を長期的に保有したい」と判断した企業へ直接投資できる。

2024年11月14日に公開されたジャパンネクスト証券の「よるかぶコラム」では、マネーコンサルタントの頼藤太希氏が、初めて株式投資をするなら身近な商品やサービスを提供する企業から調べる方法を紹介している。

日常的に使っているサービスなら、事業内容を理解しやすい。

普段何気なく利用している店、通信サービス、食品、医療、生活用品などを見る目が変わる。

株主になると、企業の決算、値上げ、新商品、M&A、海外展開といったニュースも「自分の資産に関係する情報」として読むようになる。

これは個別株投資ならではの学習効果である。

配当金を受け取れる銘柄もある

個別株の利益には、大きく分けてキャピタルゲインとインカムゲインがある。

キャピタルゲインとは、購入価格より高い価格で売却した場合に得られる値上がり益だ。

一方、インカムゲインの代表例が配当金である。

楽天証券が2026年2月20日16時時点の情報として示した例では、本田技研工業の配当利回りは4.41％、ソフトバンクは4.10％、日本製鉄は4.75％、NTTは3.44％となっている。

米国株では、ベライゾン・コミュニケーションズが5.74％、ジョンソン・エンド・ジョンソンが2.14％という例が掲載されている。

当然ながら、配当利回りは株価や配当方針によって変動する。

高配当だから優良企業とは限らないし、今の配当が将来も維持される保証もない。

それでも、定期的に現金収入を得たい投資家にとって、配当株は成長投資枠の有力な選択肢になり得る。

1株・少額から個別株に投資できるサービスもある

以前の日本株投資では「個別株＝数十万円必要」というイメージが強かった。

日本株は通常100株を1単元として取引するためである。

しかし現在は証券会社の単元未満株サービスによって、1株から購入できる銘柄が増えている。

楽天証券には1株から国内株式を取引できる「かぶミニ」があるほか、金額を指定して株を購入できる「かぶピタッ®」もある。

かぶピタッ®では100円以上、1円単位で金額指定が可能とされ、成長投資枠の残額を意識した買付にも利用できる。

さらに楽天証券の「かぶツミ」では、国内株式を毎月または毎週積み立てられる。

ジャパンネクスト証券の記事が掲載された時点では、東証上場のおよそ1,700銘柄に対応し、最低投資金額は3,000円以上と説明されていた。

SBI証券では単元未満株サービス「S株」があり、東証上場銘柄に1株単位で投資できる。

米国株については、そもそも1株単位で売買できる銘柄が多い。

つまり今の個別株投資では、「100株買える資金が貯まるまで何もできない」という時代ではなくなっている。

これは初心者にとって大きい。

数千円、数万円から実際に株主になり、値動きや決算を経験できるからだ。

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NISAで個別株投資をする際の注意点は？

メリットばかり見て個別株へ突っ込むのは危険である。

NISAには、課税口座にはない重要な注意点がある。

特に理解しておきたいのは、価格変動リスク、損益通算、配当金、分散投資の4点だ。

個別株は投資信託より価格変動リスクが高くなりやすい

個別株は、一つの企業の業績や不祥事、業界環境の変化によって株価が大きく動く。

好決算で大幅上昇することもあれば、業績悪化や減配、行政処分、不祥事などで急落することもある。

投資信託の場合、複数企業へ分散されている商品が多いため、一社の株価急落が資産全体へ与える影響は限定されやすい。

しかし個別株では違う。

100万円を1社に投資して、その株が50％下落すれば50万円の損失だ。

10社へ10万円ずつ投資して、そのうち1社が50％下落したなら、他の銘柄が変わらないと仮定した場合、資産全体への影響は5万円で済む。

これが分散投資の意味である。

「この会社は絶対大丈夫」という感情論は捨てるべきだ。

品質管理の現場でも、重大事故を防ぐために「問題は起きない」と祈るのではなく、「問題が起きても被害が致命傷にならない仕組み」を作る。

投資も同じである。

銘柄選びより先に、失敗したときの損失を限定する設計が必要なのだ。

NISAの損失は損益通算できない

NISAは利益が非課税になる一方、損失については税制上のメリットを受けられない。

課税口座で株式投資を行っている場合、条件を満たせば利益と損失を相殺する損益通算や、翌年以降へ損失を繰り越す繰越控除を利用できる。

しかしNISA口座の損失は、税務上「なかったもの」として扱われるため、課税口座の利益との損益通算ができない。

たとえば、課税口座で50万円の利益が出て、NISA口座で50万円の損失が出たとしても、両者を相殺して利益ゼロにはできない。

課税口座側の利益には税金がかかる。

これは個別株投資で見落とされやすい重要ポイントである。

NISAの「利益が非課税」という部分だけを見てはいけない。

ハイリスクな銘柄ほどNISAに入れれば得だ、とは単純に言えないのである。

大きく損失が出た場合でも、その損失を他の利益と相殺できないからだ。

米国株の配当金は現地課税が残る場合がある

NISAで米国株を買う場合も注意が必要だ。

NISA口座では国内課税が非課税になるが、米国株や米国ETFの配当金については、米国内で原則10％の税金が源泉徴収される。

通常の課税口座なら外国税額控除によって二重課税を調整できる場合がある。

しかしNISAでは日本国内の税金がそもそも非課税となるため、外国税額控除を利用できず、米国側で徴収された税金が残る。

つまり、

「NISAなら米国株の配当金も完全に無税」ではない。

ここは高配当米国株を検討する人ほど押さえておきたい。

一方、米国株の売却益については、NISA制度の対象として日本国内では非課税となる。

配当狙いなのか、値上がり益狙いなのかによっても、NISAとの相性は変わってくる。

為替変動リスクも無視できない

米国株など外国株では、株価だけでなく為替もリターンを左右する。

たとえば米ドル建ての株価が上昇していても、購入時より大幅な円高になれば、円換算した利益が減ることがある。

逆に、株価が横ばいでも円安によって円換算評価額が増えることもある。

外国株投資では、

「企業の成長性」
「株価」
「為替」

という複数の要素を見なければならない。

国内株より確認項目が増える。

「米国企業の方が成長しそう」という一言だけで資金を入れるには、リスク管理が甘すぎるのである。

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NISAで個別株を選ぶときは何を確認すればいい？

個別株投資で最も難しいのは、結局「何を買うか」である。

頼藤太希氏は、株式投資を始める際の企業を見る視点として、商品やサービスが生活を豊かにしているか、10年後や20年後にも必要とされるか、その企業ならではの強みがあるか、未来へ投資し続けているかといった点を挙げている。

これは銘柄探しの入口として使いやすい。

ただし、「好きな会社だから買う」で終わってはいけない。

企業を見つけたら、数字を確認する必要がある。

特に確認したいのが、売上高と営業利益の推移である。

売上高は企業が事業活動から得た収入の規模を示す。

営業利益は、本業でどれだけ利益を生み出しているかを見る指標だ。

頼藤氏は直近3〜5年の売上高と営業利益の推移、さらに今後1〜2期の業績予想を確認する考え方を紹介している。

ここが重要である。

株式投資で買うのは、企業名でもブランド名でもない。

将来生み出される利益への権利である。

どれだけ有名な企業でも、利益が伸びなければ株価が伸び悩むことはある。

反対に、今は知名度が低くても、売上と利益を継続的に伸ばしている企業は将来大きく評価される可能性がある。

企業情報を確認する方法としては、決算短信、有価証券報告書、企業のIR資料、証券会社の企業情報などがある。

国内株では、東洋経済新報社が年4回発行する「会社四季報」も代表的な情報源だ。

会社四季報には上場企業の業績や財務状況、業績予想、担当記者による企業動向などが掲載されている。

初心者ほど株価チャートだけを眺めがちだが、本来先に見るべきものは事業と業績である。

チャートは価格の記録であって、企業そのものではない。

高配当株は「利回り」だけで選ばない

NISAで個別株投資を始めると、高配当株に目が向きやすい。

楽天証券も成長投資枠の投資スタイルとして「高配当型」を紹介している。

確かに、定期的に配当金を受け取れることは魅力だ。

しかし、配当利回りが高いという理由だけで買ってはいけない。

配当利回りは、

年間配当金 ÷ 株価

で計算される。

つまり、企業の業績悪化によって株価が急落した結果、表面上の配当利回りだけが高く見えている場合もある。

その後に減配されれば、期待した配当収入は得られない。

実際、企業の経営状態が悪化すれば、配当額を減らす「減配」や、配当を停止する「無配」になる可能性がある。

確認すべきなのは、利回りだけではない。

利益は安定しているか。

キャッシュを継続的に生み出しているか。

過去に無理な配当をしていないか。

事業そのものに競争力があるか。

こうした背景まで確認して、初めて高配当株への投資判断ができる。

株主優待も「おまけ」と考える

楽天証券は成長投資枠の投資例として「優待型」も紹介している。

2026年2月20日時点の例では、NTT、オリエンタルランド、伊藤園、ブックオフグループホールディングスなどが取り上げられている。

株主優待には、企業の商品やサービス、買物券などを受け取れる魅力がある。

しかし、優待目的だけで株を買うのは危険だ。

5,000円相当の優待を得るために株価が数万円下がれば、資産形成という観点では意味が薄れる。

優待は企業価値の代わりにはならない。

まず事業、次に業績、そして株価。優待は最後でいい。

順番を逆にしてはいけない。

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NISAの個別株は何銘柄に分散すべき？

個別株投資では、1社への集中を避け、複数銘柄へ分散することが重要である。

ジャパンネクスト証券の記事では、頼藤太希氏が10〜20銘柄程度への分散を一つの考え方として紹介している。

同記事では、30銘柄を超えるとそれ以上の分散効果が高まりにくいとする分析にも触れている。

もちろん、10〜20銘柄がすべての人の正解というわけではない。

資産規模、投資経験、管理できる企業数によって適正な銘柄数は異なる。

問題は「銘柄数」より中身である。

同じ銀行株を5社持っていても、銀行業界全体が悪化すれば同時に下落する可能性がある。

自動車株を何社も持っていても、自動車業界全体に逆風が吹けば同じ方向へ動きやすい。

したがって、本当の分散とは銘柄数を増やすことではなく、業種や収益構造まで分けることである。

たとえば通信、金融、製造、食品、医療、ITなど異なる業種へ分散する方法が考えられる。

さらに個別株だけでなく、投資信託やETFと組み合わせることも一つの方法だ。

ここで私が特に重視したいのが、個別株を金融資産全体の何％まで持つかである。

これは単なる銘柄分散より重要だ。

仮に金融資産1,000万円のうち100万円だけを個別株に投資しており、その個別株部分が50％下落した場合、損失は50万円。

金融資産全体では5％の下落である。

しかし1,000万円のうち600万円を個別株に投じ、その部分が50％下落すれば300万円を失う。

資産全体では30％減る。

同じ「50％下落」でも家計への破壊力はまるで違う。

だから私は、初心者が最初に決めるべきなのは銘柄ではなく、個別株へ振り向ける資産全体の上限だと考えている。

これは品質管理で言えば、異常が発生した後の対処ではなく、最初から被害上限を設定するリスク管理である。

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NISAでは投資信託と個別株をどう使い分ける？

NISAで個別株に興味を持つと、「投資信託か個別株か、どちらがいいのか」という疑問が出てくる。

結論から言えば、二者択一にする必要はない。

2024年以降のNISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。

この制度設計を利用すれば、資産形成の土台は投資信託、個別株は上乗せという組み方ができる。

投資信託は、一つの商品で多数の企業に分散投資できる点が最大の強みである。

自分で企業を一社ずつ分析する必要も少ない。

一方、個別株は企業を自分で選べるため、投資成果が企業分析に大きく左右される。

成長企業を見つければ大きなリターンを得られる可能性があるが、判断を誤れば投資信託以上の損失になることもある。

したがって、個別株投資初心者がNISAを使うなら、

• つみたて投資枠で広く分散された投資信託を積み立てる
• 成長投資枠の一部で個別株を買う
• 1銘柄へ資金を集中させない
• 決算ごとに投資理由が崩れていないか確認する

という組み方は合理的である。

重要なのは、成長投資枠を「攻めなければならない枠」と思い込まないことだ。

楽天証券も成長投資枠では個別株だけでなく投資信託やETFが利用できると説明している。

したがって、個別株選びに自信がなければ、成長投資枠でもETFや投資信託を買う選択肢がある。

「NISAを始めたから個別株もやらなければ」という義務感は不要である。

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NISAで個別株を積み立てる方法はある？

個別株は、一度にまとめて買うだけではない。

証券会社によっては、個別株を定期的に積み立てるサービスを提供している。

楽天証券の「かぶツミ」では国内株式を毎月または毎週積み立てられる。

「かぶミニ」対象銘柄にも積立設定が可能とされている。

さらに米国株では、マネックス証券の「米国株定期買付サービス」のように定期的に米国株を購入できる仕組みもある。

マネックス証券では、受け取った配当金で同じ銘柄を買う「配当金再投資サービス」も提供されている。

個別株を積み立てるメリットは、購入時期を分散できることだ。

株価が高いときにも安いときにも定期的に購入することで、一度に高値づかみするリスクを抑えやすくなる。

ただし、ここにも注意が必要である。

投資信託でよく語られるドル・コスト平均法を個別株へ使っても、企業そのものが衰退すれば救われない。

業績悪化を続ける企業の株を、価格が下がるたびに機械的に買い続ければ、損失を拡大することもある。

個別株の積立では、「株価が下がったから安い」と判断するのではなく、企業価値や利益成長に問題がないかを確認する必要がある。

安値と割安は違う。

株価が半分になったからお買い得とは限らないのである。

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NISAで個別株投資をするなら何を最も警戒すべきか？

筆者として最も警戒すべきだと考えるのは、非課税というメリットによって、投資リスクまで小さくなったように錯覚することである。

NISA制度は優れている。

年間360万円まで二つの枠を利用でき、非課税保有限度額は合計1,800万円、非課税保有期間も無期限になった。

長期的な資産形成を行ううえで非常に使いやすい制度だ。

しかし税制が変わっても、企業経営の厳しさは変わらない。

売上が落ちれば利益は減る。

競争力を失えばシェアを奪われる。

財務が悪化すれば増資や減配が起こることもある。

不祥事が起これば株価が急落することもある。

NISAだからこれらが消えるわけではない。

むしろNISAでは損益通算ができない以上、企業分析をせずハイリスク株を大量に買う行為は慎重であるべきだ。

個人的には、個別株投資をするなら購入前に最低でも次の4点を自分の言葉で説明できる状態にしておきたい。

「この会社は何で稼いでいるのか」

「売上と利益は伸びているのか」

「なぜ今後も必要とされると考えるのか」

「どの条件になったら投資判断を見直すのか」

この4つに答えられず、「有名だから」「SNSで話題だから」「配当利回りが高いから」で買うなら、それは分析ではない。

他人の判断に自分の資金を預けているだけだ。

もう一つ重要なのが、購入後である。

個別株は買って終わりではない。

決算が発表されるたびに、最初に買った理由が現在も成立しているかを確認する必要がある。

たとえば、

売上成長を理由に買ったのに成長が止まった。

高配当を理由に買ったのに減配した。

市場シェアを理由に買ったのに競合へ顧客が流れている。

財務健全性を理由に買ったのに借入金が急増している。

こうした変化が起きているのに、「NISAだから長期保有」と思考停止するのは危険だ。

長期投資と放置は違う。

長期投資とは、長期間持つことではない。長期間持てる企業かを継続的に確認することである。

これが個別株投資の本質だと私は考える。

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個別株投資をNISAで始めるなら少額から検証すべき

個別株に興味があっても、最初から成長投資枠240万円を使い切る必要はない。

1株投資や単元未満株サービスを利用すれば、少額から株主になることができる。

これは初心者にとって非常に大きな利点である。

実際に1株持てば、株価が5％下がっただけでも感情が動く。

決算発表前には気になる。

配当金が入れば嬉しい。

株価が急落すれば売りたくなる。

本を読むだけでは分からない、自分自身の投資心理が見えてくる。

私はこの経験に価値があると考える。

投資で難しいのは知識だけではない。

自分が損失にどこまで耐えられるかを知ることも重要だからだ。

100万円投資してから「10％下落に耐えられない」と気付くより、数万円で経験した方が圧倒的に安い授業料で済む。

少額で始め、決算を読み、購入理由を記録し、半年後、一年後に判断を検証する。

これを繰り返せば、自分が個別株投資に向いているかも分かってくる。

もし企業分析そのものが苦痛なら、無理に個別株を選ぶ必要はない。

投資信託やETFという選択肢がある。

投資は他人に勝つ競技ではない。

自分の資産形成を達成するための手段である。

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まとめ｜NISAの個別株投資は非課税よりリスク管理が重要

NISAで個別株投資をする場合は、年間240万円まで投資できる成長投資枠を利用する。

2024年以降はつみたて投資枠との併用も可能であり、投資信託を資産形成の中心にしながら、成長投資枠の一部で国内株や米国株へ投資する使い方もできる。

個別株のメリットは、好きな企業を自分で選べること、株価上昇による売却益や配当金を狙えること、そしてNISAなら対象となる売却益などを非課税にできることだ。

一方で、一社への集中による価格変動リスク、NISA口座の損失を損益通算できない点、米国株配当の現地課税、外国株の為替変動などには注意が必要である。

銘柄を選ぶ際は、知名度や配当利回りだけで判断してはいけない。

事業内容、競争力、売上高、営業利益、将来性、財務状態を確認し、自分なりの購入理由を持つべきだ。

そして最も重要なのは、NISAの年間枠を埋めることではない。

失敗しても家計が壊れない金額で投資することだ。

非課税は強力な制度である。しかし、非課税だからリスクがなくなるわけではない。

投資枠より先に、自分の許容できる損失額を決める。

個別株へ投じる総額を決める。

1銘柄へ集中しすぎない。

購入後も決算を確認する。

ここまでできて初めて、NISAの成長投資枠を「資産形成の武器」として扱える。

制度に振り回されるな。

NISAは目的ではない。資産形成を効率化するための道具である。

使うなら、仕組みとリスクの両方を理解して使い切る。それが個別株投資と正面から向き合うということだ。

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よくある質問

NISAでは個別株を買えますか？

買える。

2024年以降のNISAでは、成長投資枠を利用して国内株式や外国株式などの個別株へ投資できる。つみたて投資枠では個別株を直接購入できず、一定の条件を満たした投資信託が中心となる。

NISAの個別株はいくらまで買えますか？

成長投資枠の年間投資上限額は240万円である。

つみたて投資枠の年間120万円と併用できるため、NISA全体では年間最大360万円まで投資できる。非課税保有限度額は総額1,800万円で、このうち成長投資枠は最大1,200万円である。

ただし、上限まで投資する義務はない。投資可能額より、自分が許容できる損失額を基準に判断することが重要だ。

NISAでは個別株と投資信託のどちらがおすすめですか？

一概にどちらが優れているとは言えない。

投資信託は一つの商品で多数の企業へ分散しやすく、銘柄分析の負担も小さい。一方、個別株は企業を自分で選べる反面、一社ごとの価格変動リスクが大きくなりやすい。

初心者であれば、つみたて投資枠で分散された投資信託を資産形成の中心とし、成長投資枠の一部で個別株を少額から経験する方法も選択肢となる。

※本記事は、楽天証券、ジャパンネクスト証券などが公開した資料・記事に記載された制度情報や投資上の考え方をもとに構成している。掲載された銘柄、株価、配当利回り、サービス内容などは掲載時点の情報であり、今後変更される可能性がある。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断は最新の公式情報、決算資料、契約締結前交付書面などを確認したうえで自身の判断と責任で行う必要がある。