子供の個別株投資はどうする？始める前に知りたいポイントを解説

2026年8月20日、SBI証券の土居雅紹氏が未成年口座とS株を活用した金融教育を紹介した。結論は、資産形成は分散投資、個別株は少額の教材として分けて考えることである。

子供に株を持たせる目的を「儲ける練習」にしてはいけない。企業を調べ、予想し、結果を検証する。その経験こそが、個別株を金融教育へ変える。

子供の個別株投資は何歳からできる？未成年口座の仕組みとは

18歳未満でも、証券会社が提供する未成年口座を利用すれば個別株へ投資できる場合がある。

今回の起点となったのは、SBI証券の投資情報メディアで2026年8月20日に公開された、投資情報部・土居雅紹氏による「こどもNISAだけじゃない？ S株で始める金融教育」という解説である。

記事で提示されたポイントは大きく3つだ。

• 未成年口座は、2027年からのこどもNISAだけに使う口座ではない
• こどもNISAでは長期・積立・分散投資を軸にする
• 課税口座のS株を少額の「企業を学ぶ教材」として使う

SBI証券の「こども口座」は、2026年9月時点で満18歳未満の未婚者を対象とした未成年口座として案内されている。

15歳未満の場合は、親権者などが代わって口座開設や取引を行える。細かな手続きや取引主体は年齢や証券会社によって異なるため、実際の利用時には最新の口座開設条件を確認する必要がある。

SBI証券のこども口座では、課税口座を使って国内株式のほか、IPO、単元未満株のS株、外国株、投資信託、債券などを取り扱っている。

一方、信用取引、先物・オプション、FXなどのレバレッジ取引は利用できない。

これは重要な線引きである。

「未成年でも株が買える」と「未成年に大人と同じ投資をさせる」は同じではない。子供に必要なのは投機の自由ではなく、リスクを限定した状態で経済を学ぶ機会だ。

なお、民法上の成年年齢は2022年4月1日に20歳から18歳へ引き下げられた。

そのため18歳になると、民法上は親の同意を得ずに契約できる成年となる。証券口座についても成年向けの扱いとなるが、具体的な口座移行や申込条件は各証券会社の規定を確認してほしい。

SBI証券では、こども口座は18歳になると成年口座へ自動的に移行すると案内している。

つまり、年齢だけ整理すればこうなる。

18歳未満は未成年口座、18歳以降は成年口座。

ただし、本当に見るべきなのは年齢ではない。

口座を開けるからといって、投資判断まで子供へ丸投げしてよいわけではない。むしろ親子で「なぜ買うのか」を考える過程にこそ意味がある。

Studyplusトレンド研究所が2023年12月5～7日、全国の高校生512人を対象に学習管理アプリ「Studyplus」上で実施した調査では、高校生のおよそ7割が投資に興味を持っていることが報告された。

回答者は高校1年生132人、高校2年生163人、高校3年生215人、その他2人である。

興味はある。

しかし、「投資とは何か」を実体験と結びつけて理解している高校生ばかりではない。

だから親の役割がある。

株価だけを見せて「上がった、下がった」で終わらせるのではなく、その裏側に企業活動があることを教える。ここを外した瞬間、金融教育はただの値段当てゲームへ落ちてしまう。

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2027年のこどもNISAで個別株は買える？確定した制度を整理

2027年から0～17歳にもNISAのつみたて投資枠が拡大するが、未成年向けの枠で個別株を直接購入する仕組みではない。

ここは制度開始前の推測で語ってはいけない。

2026年9月7日時点では、令和8年度税制改正法が2026年3月に成立しており、金融庁も0～17歳へのNISA拡充を案内している。

公表されている主な内容は次の通りだ。

項目 0～17歳のつみたて投資枠
開始 2027年
年間投資枠 60万円
非課税保有限度額 600万円
投資対象 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
個別株 未成年向けつみたて投資枠では対象外
18歳以降 成年向けNISAへ移行

財務省の令和8年度税制改正資料では、0～17歳について年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円と明示されている。

さらに金融庁は、次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて成人後のライフイベントに必要な資金を備えることを制度の狙いとして説明している。

つまり、こどもNISAの思想は明確だ。

個別企業を当てにいく制度ではなく、長期・積立・分散による資産形成のための制度である。

また、財務省の資料では、子供が12歳以降になると、一定の要件を満たし、子供本人の同意を得た場合に親権者等による払出しを可能とする仕組みも示されている。

ここまで制度が具体化している以上、「こどもNISAはまだ何も決まっていない」という説明も正確ではない。

一方で、制度開始時に各金融機関で取り扱われる具体的な商品名まで、今の段階で決めつけるべきではない。

以前の記事で触れられがちな特定指数や特定ファンドについても、「これがこどもNISAの有力商品になる」と先回りして断定する必要はない。

確認すべきなのは商品名ではなく制度の骨格だ。

0～17歳が使えるのはつみたて投資枠であり、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象になる。

そのため国内外の個別株を買いたい場合は、こどもNISAではなく、未成年口座内の課税口座など別の仕組みを利用することになる。

この違いを親は理解しておかなければならない。

私は、この制度設計は金融教育を考えるうえでも理にかなっていると感じる。

大学進学など使う時期が想定される資金と、企業研究を体験するための資金を同じ箱に放り込むべきではない。

たとえば18歳で大学進学費用が必要なのに、その直前に投資先企業で不祥事が発生し、株価が半分になったらどうするのか。

「戻るまで待とう」は通用しない。

教育資金には期限があるからだ。

もちろん、分散された投資信託であっても元本保証ではなく、市場全体の下落によって損失が生じる可能性はある。

それでも、1社の経営悪化や不祥事だけで資産全体が大きく傷つく企業固有リスクを抑えやすい点は、個別株との重要な違いである。

資産形成は長期・積立・分散。企業研究は少額の個別株。

この二つを混ぜないことが、子供の投資を考える最初の原則だ。

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子供の個別株投資にS株を使うメリットは？

S株とはSBI証券の単元未満株サービスであり、通常100株単位で売買される日本株を1株から購入できる。

金融教育で個別株を使う場合、この「1株から」という仕組みは大きい。

たとえば株価3,000円の会社を通常の100株単位で買えば、単純計算で30万円必要になる。

子供に企業研究を経験させるための教材としては重すぎる家庭も多いだろう。

S株なら同じ株価3,000円の会社を1株、約3,000円から購入できる。

もちろん実際の約定価格や取引条件は確認が必要だが、30万円と3,000円ではリスクの意味がまるで違う。

SBI証券の2026年8月20日の記事でも、子供のお小遣いや誕生日にもらった資金などを使い、身近な企業から選ぶ方法が紹介されている。

ゲーム会社、携帯電話会社、鉄道会社、外食チェーン、コンビニ、スーパー、ネット販売会社、百貨店、自動車メーカーなどである。

これが面白い。

子供にいきなりPERやPBRを暗記させても、金融教育が好きになるとは限らない。

しかし、

「いつも行く店は、どうやって利益を出しているんだろう」

「このゲームが売れると会社はいくら儲かるのだろう」

「電車に乗る人が増えたら鉄道会社の利益も増えるのか」

という疑問なら、自分の生活から始められる。

自分のお金で1株でも持てば、ニュースの見え方は変わる。

ただし、そこで親が「株価が10％上がったぞ。すごいだろう」と利益だけを強調してはいけない。

株価が上がったなら、

「なぜ上がったと思う？」

と聞く。

下がったなら、

「会社で何か変わった？」

と一緒に調べる。

それだけでよい。

私は品質管理の仕事をしているが、数字は「結果」であって「原因」ではないと何度も思い知らされてきた。

不良率が3％から1％へ下がった。

それだけを見て喜んでも品質管理にはならない。

材料が変わったのか。

設備を調整したのか。

作業方法が変わったのか。

測定条件が違ったのか。

結果の裏側にある原因を探す。

株価も同じである。

「15％上がった」で終われば、ただの数字遊びだ。

売上高はどうなったのか。

営業利益は増えたのか。

新商品は売れたのか。

原材料費は上がっていないか。

為替の影響はないか。

会社の業績予想はどう変わったのか。

こうして価格と企業活動を結びつけるところまでやって、初めて個別株が教材になると私は考える。

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子供の個別株は何銘柄？5～10銘柄より重要なこと

SBI証券の記事では、機会ごとに異なる銘柄を購入し、最終的に5～10銘柄程度の子供向けポートフォリオを作る方法が紹介されている。

さらに、少なくとも数カ月ごとに、保有株がなぜ値上がり・値下がりしたのかを親子で考えるという流れだ。

金融教育としては非常に分かりやすい。

ただし、私は「5銘柄買えば分散できた」と考えるのは早いと思っている。

重要なのは企業数だけでなく、業種も変えることだ。

ゲーム会社を5社持っている。

確かに会社は5社ある。

しかしゲーム業界全体に逆風が吹けば、似た方向へ影響を受ける可能性がある。

金融教育を目的とするなら、

食品会社。

通信会社。

鉄道会社。

小売会社。

自動車会社。

機械メーカー。

と異なる事業を並べた方が学べることは多い。

なぜなら、同じニュースでも企業によって影響が逆になるからだ。

円安になれば海外売上の大きい企業には追い風になる場合がある一方、輸入原材料への依存度が高い企業にはコスト増となる可能性がある。

原油価格が上がった場合も同じだ。

恩恵を受ける企業がある一方、物流費や製造コストの増加に苦しむ企業もある。

猛暑になれば飲料や空調関連で需要が動くかもしれない。

同じ日本経済の中にいても、企業はまったく同じ方向へ動くわけではない。

この感覚は、株価を当てること以上に重要である。

「有名な会社だから上がる」

「売上が増えたから株価も上がる」

「良い商品だから良い株だ」

この単純化から抜け出さなければならない。

株価には将来への期待も反映される。

好決算でも、市場の期待を下回れば下落することがある。

反対に足元の業績が弱くても、将来の改善期待から株価が動くこともある。

子供に必要なのは、予言者になる訓練ではない。

一つの数字だけで判断せず、複数の事実を組み合わせて考える訓練である。

これは金融教育だけの話ではない。

SNSで強い言葉を見たとき。

ニュースの見出しを読んだとき。

将来の進路を考えるとき。

「その根拠は何か」と考える習慣は一生使える。

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個別株を始める前に親子で決めるルールは？

生活費や教育費を使わず、少額で始め、利益率を競わせない。この3つは最初に決めておきたい。

まず、大学の入学金、高校進学費、塾代、部活動費など、近い将来に使うことが分かっているお金を個別株へ入れるべきではない。

投資には元本割れがある。

「3年後に必ず必要」というお金ほど、大きく値動きする資産とは相性が悪い。

子供に投資を経験させたいからといって、親が教育資金まで突っ込むのは本末転倒だ。

少額で十分である。

S株の意義もそこにある。

大きく儲けることが目的ではないなら、投資額を大きくする必要がない。

むしろ少額だからこそ、失敗したときも「なぜ予想と違ったのか」を冷静に考えられる。

そしてもう一つ、私は買う前に理由を一行だけ書かせることを勧めたい。

「このスーパーによく行くから」

「新しい商品が人気だから」

「この電車を使う人が増えそうだから」

最初はその程度でいい。

数カ月後、その一行と現実を比べる。

ここに個別株を金融教育へ変える仕掛けがある。

買った後に理由を考えると、人間は簡単に過去を書き換える。

株価が上がれば「やっぱり自分は分かっていた」と思う。

下がれば「本当は危ないと思っていた」と言いたくなる。

大人でも同じだ。

だから買う前の仮説を残す。

そして結果と照合する。

これは品質管理で記録を残すのと似ている。

記憶ではなく記録を見る。

印象ではなく事実を見る。

「買う前の一行メモ」は、親子の個別株投資を単なる売買から仮説検証へ変える。

私はここに、今回のS株による金融教育をさらに一歩進める価値があると考えている。

SNSとの付き合い方も決めておきたい。

「絶対上がる」

「簡単に稼げる」

「今だけ教える」

こうした強い言葉を見たとき、単に「SNSは危険だから見るな」で終わらせてはいけない。

発信者は誰なのか。

企業自身が公表した情報なのか。

決算短信に確認できるのか。

金融庁など公的機関の情報と一致するのか。

発信者には商品販売などの利害関係がないか。

情報源へ戻る癖をつける。

これも立派な金融教育である。

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個別株を買った後は何を見る？数カ月ごとの確認で十分

毎日株価を見る必要はない。SBI証券の記事でも、少なくとも数カ月ごとに値動きの理由を親子で考える方法が提案されている。

私はこの頻度で十分だと思う。

学校から帰って毎晩チャートを確認し、「今日は200円勝った」「今日は300円負けた」と一喜一憂する。

それでは企業研究ではなく、値動きへの依存を強めかねない。

数カ月に一度、決算や企業ニュースが出たタイミングで30分程度確認すればいい。

見る項目も複雑にしすぎる必要はない。

小学生なら、

「最近、この店のお客さんは増えている？」

「新しい商品は人気？」

「前より店が増えた？」

くらいから始められる。

中学生や高校生なら、少しずつ決算短信や決算説明資料も見る。

売上高。

営業利益。

前年同期との比較。

会社が示した今後の見通し。

そして株価。

ここで重要なのは、正解を親が教えすぎないことである。

たとえば、

「人気商品が出たから上がると思ったのに、株価が下がった」

という結果になったとする。

最高の教材ではないか。

市場はすでに人気を予想していたのかもしれない。

売上は増えたが利益率が悪化したのかもしれない。

会社の来期予想が弱かった可能性もある。

市場全体が下落していただけかもしれない。

一つの結果に対して複数の原因候補を考え、事実から絞る。

品質問題でも同じである。

製品不良が出たとき、「作業者が間違えた」で片づければ再発する。

材料なのか。

設備なのか。

方法なのか。

環境なのか。

測定なのか。

原因を分解して調べる。

個別株でも「株価が下がった＝会社が悪い」で終わらせない。

予想が外れた瞬間こそ、金融教育の本番である。

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子供の個別株投資にかかる税金は？NISAとの違い

未成年口座の課税口座で個別株を売買したからといって、利益が自動的に非課税になるわけではない。

ここもNISAと混同しやすい。

国税庁が示す上場株式等の一般的な税率では、譲渡益や一定の配当等には、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％を合わせた20.315％が適用される。

ただし、配当については申告方法や株主の属性などによって取り扱いが異なる場合がある。

「株は全部20.315％」と雑に覚えるのではなく、何の所得にどの課税方法が適用されるのかを確認する姿勢が必要だ。

証券会社によって条件は異なるが、特定口座の「源泉徴収あり」を利用することで、上場株式等の売買に伴う税務手続きを簡略化できる場合もある。

SBI証券の2026年8月20日の解説でも、この点が紹介されている。

一方、2027年から0～17歳にも広がるNISAのつみたて投資枠は、制度の条件を満たした投資について運用益が非課税になる仕組みである。

ここで判断を間違えてはいけない。

「非課税だからNISAが正解」

でもない。

「個別株の方が大きく増えるかもしれないから個別株」

でもない。

目的が違う。

将来の資産形成が目的なのか。

企業研究を経験させたいのか。

親子で経済について話すきっかけを作りたいのか。

目的が決まって初めて、口座と商品を選べる。

また、子供に大きな所得が発生した場合には、所得税上の扶養親族の要件などに影響する可能性がある。

令和8年度税制改正では扶養親族に関する所得要件にも改正があるため、単純な昔の「○万円の壁」だけで判断するべきではない。

さらに税法上の扶養と、健康保険など社会保険上の扶養は別制度であり、要件も同一ではない。

大きな利益や継続的な所得が発生した場合は、国税庁、税務署、加入している健康保険、必要に応じて税理士などで個別条件を確認してほしい。

制度を理解せず始めるのは、品質規格を読まずに製品を出荷するようなものだ。

面倒だから飛ばす。

それが一番危ない。

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子供の個別株投資を金融教育にするには？私の考え

ここからは筆者としての私見である。

私は、子供の個別株投資で最も残すべきものは利益ではなく「判断の履歴」だと考えている。

3,000円が4,000円になった。

それ自体は悪いことではない。

しかし、たまたま相場全体が上昇しただけかもしれない。

反対に3,000円が2,500円になっても、その投資判断から多くを学べる可能性がある。

重要なのは、

「なぜ買ったのか」

「何が起きると予想したのか」

「実際には何が起きたのか」

「何を見落としたのか」

を言葉にできることである。

私は、この4つを残せるなら、1株でも十分に教材になると考える。

逆に100万円運用していても、「有名だから買った」「上がったから売った」「下がったから買い増した」だけなら教育効果は薄い。

もう一つ、損失を完全に排除しようとしないことも重要だ。

もちろん教育資金を失わせろという意味ではない。

失っても家計や進学に影響しない少額だからこそ、値下がりまで教材にできるという話である。

投資には元本割れがある。

企業の予想は外れる。

投資家自身の仮説も外れる。

自分が良いと思った企業でも株価は下がる。

この現実を一切経験させず、利益だけ見せて「投資って楽しいだろう」と教える方が、私は危ういと思う。

金融教育は成功体験を演出することではない。

不確実な状況で情報を集め、自分なりに考え、間違えたら修正する力を育てることだ。

だから損失が出たときも、

「取り返そう」

と追加投資を促す必要はない。

「買った理由は今も成立しているか」

と聞けばいい。

そして親自身も分からなければ、「分からないから一緒に調べよう」でいい。

親が投資の専門家を演じる必要などない。

むしろ、情報源を確認しながら一緒に考える姿勢を見せる方が誠実である。

2023年12月のStudyplusトレンド研究所の調査では、家庭でお金の使い方や投資について教わる機会がある高校生は半数未満だった。

同調査では、すでに投資を行っている高校生が投資を始めたきっかけとして「親の影響」が最も多かったことも報告されている。

親の影響は大きい。

だからこそ責任も大きい。

親が短期利益ばかり話せば、子供も短期利益を見る。

親がSNSの煽り情報を信じれば、子供もそれを学ぶ。

反対に親が一次情報へ戻り、「この数字はどこから出た？」と調べれば、その姿勢も子供へ伝わる。

金融教育で子供だけを教育しようと考えてはいけない。

親子で情報の見方を鍛える。

そこまでやって初めて、個別株を持つ意味が生まれると私は考える。

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まとめ｜子供の個別株は少額の「企業研究教材」にする

2026年8月20日、SBI証券の投資情報部・土居雅紹氏は、未成年口座と1株単位で購入できるS株を利用し、子供の金融教育へつなげる方法を紹介した。

SBI証券のこども口座は満18歳未満の未婚者が対象で、国内株、S株、外国株、投資信託、債券などを扱う。一方、信用取引やFXなどのレバレッジ取引は利用できない。

2027年からは、令和8年度税制改正によって0～17歳にもNISAのつみたて投資枠が拡大する。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。

対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、未成年向けつみたて投資枠で国内外の個別株を直接購入する仕組みではない。

だから私は役割を分けたい。

こどもNISAは長期の資産形成。少額の個別株は企業と経済を学ぶ教材。

個別株を使うなら、大金はいらない。

S株などを使って身近な企業を少額で持ち、機会を見て異なる業種へ広げる。

そして数カ月ごとに企業の決算やニュースを確認する。

さらに買う前には、

「なぜこの会社を選んだのか」

を一行だけ残しておく。

数カ月後、その仮説と現実を比べる。

上がっても考える。

下がっても考える。

ここが重要だ。

投資で必ず利益を得られる方法などない。

だから子供に教えるべきなのは「上がる株の見つけ方」ではない。

情報源を確認し、根拠を持って判断し、結果が違えば自分の考えを修正する姿勢である。

その力は株式市場だけで使うものではない。

仕事でも、進路でも、買い物でも、SNSを見るときでも使える。

子供の個別株投資を始めるなら、利益額を競わせるな。

企業を見せろ。

数字の理由を考えさせろ。

そして親も一緒に調べろ。

数千円の1株から得られるものは、値上がり益だけではないのである。

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よくある質問

子供でも個別株を買えますか？

18歳未満でも、証券会社が提供する未成年口座を利用して個別株を購入できる場合がある。SBI証券のこども口座は満18歳未満の未婚者を対象としており、国内株やS株などを取り扱っている。年齢別の手続きや取引方法は証券会社によって異なるため、申込時に最新条件を確認したい。

2027年のこどもNISAで個別株は買えますか？

0～17歳向けに拡大されるのはNISAのつみたて投資枠であり、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となる。未成年向けの枠で国内外の個別株を直接購入する仕組みではない。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円である。

子供の個別株はいくらから始めればよいですか？

一律の正解はない。教育費や生活費と完全に切り離し、失っても家計や進学へ影響しない少額に限定することが重要である。SBI証券のS株なら1株単位で購入できるため、株価3,000円の銘柄なら約3,000円から株主になる経験ができる。金額よりも、買った理由と結果を親子で検証することを優先したい。