成長投資枠は個別株と投資信託どっち？使い分けのポイントを解説

成長投資枠で迷うなら、長期資産形成は投資信託を軸にし、個別株は分析できる範囲で組み合わせるのが基本である。

2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。18歳以上の場合、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円である。

さらに非課税保有限度額は総枠1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限となる。非課税保有期間は無期限だ。金融庁+1

ここで多くの人が迷う。

「成長投資枠なのだから個別株を買うべきなのか」

「つみたて投資枠と同じ投資信託を買ったら、枠がもったいないのではないか」

結論から言えば、その考え方は一度捨てた方がいい。

成長投資枠は「成長株を当てにいく枠」ではない。

上場株式、ETF、一定の投資信託など、つみたて投資枠より幅広い商品を選択できる枠であり、個別株の購入を求められている制度ではない。

2026年1月27日、水野崇氏がSBI証券の投資情報メディアで公開した解説でも、つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を選ぶ方法と、2つの枠で役割を分ける方法の双方が紹介されている。SBI証券

したがって、判断すべきなのは「どちらが得か」ではない。

①投資目的、②分散性、③分析に使える時間、④損失時の税制、⑤資産全体に占める比率。この5基準から、自分の資産形成に適した方を選ぶべきである。

成長投資枠は個別株と投資信託どっちを選ぶべき？

迷っている段階なら、私はまず分散型の投資信託を軸に考える。

個別株を選ぶのは、「なぜ市場全体ではなく、この企業へ資金を集中させるのか」まで説明できる場合で十分だ。

違いを整理するとこうなる。

判断基準 投資信託 個別株
主な役割 長期資産形成の土台にしやすい 積極運用の上乗せに使いやすい
分散 1本で多数の銘柄へ分散できる商品がある 自分で銘柄・業種などを分散する必要がある
分析負担 比較的小さい 決算・財務・業界動向などの確認が必要
企業固有リスク 分散型なら影響を薄めやすい 直接影響を受けやすい
管理負担 比較的抑えやすい 銘柄が増えるほど大きくなりやすい
向く人 長期・分散・省力化を重視する人 企業分析を継続できる人
使い方の一例 コア資産 サテライト資産

ここで、「投資信託＝安全」「個別株＝危険」と短絡してはいけない。

株式を中心に運用する投資信託であれば、市場全体が下落したときには当然値下がりする。投資信託にも元本保証はない。

違うのはリスクの集中度である。

広範囲に分散された投資信託なら、ある1社の業績悪化や不祥事による影響を薄めやすい。

一方、個別株は企業固有の変化を直接受ける。

利益が大きく伸びれば株価上昇や増配などの恩恵を受ける可能性があるが、業績悪化、競争力低下、減配、財務悪化、不祥事なども真正面から受け止めなければならない。

だから私は、「個別株の方が儲かりそう」という理由だけでは選ばない方がいいと考える。

上昇した未来だけ想像するのは投資判断ではない。

どこまで下がる可能性を引き受けられるか。その企業を追い続けられるか。そこまで考えて初めて比較になる。

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成長投資枠で投資信託を買うのはもったいない？

まったくもったいなくない。

むしろ、長期資産形成をシンプルに続けたい人にとって、つみたて投資枠と成長投資枠で同じ分散型投資信託を保有する方法は合理的な選択肢になり得る。

SBI証券の2026年1月27日の解説でも、つみたて投資枠をコアとして全世界株式や先進国株式などへ幅広く投資するインデックスファンドを積み立て、成長投資枠でも同じファンドを購入してコア資産を厚くする運用例が示されている。SBI証券

例えば、つみたて投資枠で長期・分散型のインデックスファンドを積み立てる。

そして成長投資枠でも同じ商品を買う。

この方法なら、

• 保有商品の管理をシンプルにしやすい
• 資産配分を把握しやすい
• 銘柄選びによる判断回数を減らせる

という利点がある。

特に最後は軽視できない。

仕事、家庭、教育費、住宅費、老後資金の準備が同時進行しやすい40代にとって、投資に使う時間も立派なコストだからだ。

個別株では、買ったら終わりではない。

四半期ごとの決算、業界動向、競争環境、財務状態、経営戦略などを継続的に追う必要がある。

それを楽しめる人ならいい。

できないのに「成長投資枠なのだから個別株も買わなければ」と自分を追い込む必要などない。

ただし、一つ大きな誤解がある。

同じ投資信託を2つの投資枠で買っても、投資先が分散されるわけではない。

例えば両方の枠で同じ全世界株式型ファンドを買えば、口座上は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれる。

しかし中身は同じ投資対象である。

世界の株式市場が大きく下落すれば、原則として両方とも影響を受ける。

品質管理で言えば、これはラベルと中身を混同しないという基本そのものだ。

箱が二つに分かれているから、リスクも二つに分かれているわけではない。

見るべきなのは制度上の名称ではない。

最終的に自分のお金が何へ投資されているかである。

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成長投資枠で個別株を選ぶなら何を確認する？

個別株を選ぶ最低条件は明確である。

買う理由だけでなく、保有を見直す条件まで自分の言葉で説明できることだ。

「有名企業だから」

「配当利回りが高いから」

「SNSで話題だから」

「株主優待が欲しいから」

それだけでは資産形成の中核へ置く根拠として弱い。

少なくとも私は、次のような項目を確認したい。

売上高や営業利益はどう推移しているのか。

本業から継続的にキャッシュを稼げているのか。

借入金など財務上の負担は大きすぎないか。

競合他社に対して何を強みにしているのか。

配当を続けるだけの利益やキャッシュフローがあるのか。

そして何より重要なのが、自分の投資仮説が崩れる条件である。

例えば「売上高が成長する」と考えて買ったのであれば、成長が止まったときにどうするか。

高配当を目的に買ったなら、減配だけを見るのではなく、その背景となる利益やキャッシュフローが悪化していないか。

競争優位性を評価して買ったなら、その優位性が失われていないか。

買う前にここまで考えておかなければ、株価が急落した瞬間に判断基準が変わる。

「そのうち戻るだろう」

「ここまで下がったのだから売りたくない」

「もう少し待てば助かるかもしれない」

こうなると危険だ。

買う前には存在したはずの分析が、下落後には願望へすり替わる。

品質管理でも、完成した製品を見てから合否基準を都合よく変更することは許されない。

基準は判定する前に決める。

投資も同じだ。

個別株なら、

• なぜ買うのか
• 何を継続確認するのか
• どの前提が崩れたら見直すのか

を購入前に決めておく。

私はこれだけでも、勢い任せの銘柄選択はかなり減らせると考えている。

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成長投資枠をどう使い分ける？5つの判断基準

個別株か投資信託か。

答えを銘柄ランキングから探す前に、自分自身を5項目で点検した方がいい。

1．投資目的は何か？

最初に決めるのは商品ではない。

何のためのお金なのかである。

10年、20年単位で老後資金などを形成したいなら、広く分散された投資信託を中心とする方法と相性がいい。

一方、資産形成の土台がすでにあり、余裕資金の一部で特定企業の成長や配当を狙うなら、個別株を組み合わせる余地がある。

逆に数年後に使う予定のお金まで成長投資枠へ入れるのは慎重になるべきだ。

NISAだから値下がりしないわけではない。

必要な時期と市場の下落が重なれば、含み損のまま売却する可能性も出てくる。

2．本当に分散できているか？

個別株を5銘柄持っただけで「分散投資ができた」と考えるのは危険である。

例えば5社すべてが日本株で、さらに同じ業界へ偏っていれば、共通する景気要因や業界固有の問題によって同時に下落する可能性がある。

見るべきなのは銘柄数だけではない。

地域、業種、資産クラスまで含めて考える必要がある。

投資信託についても同じだ。

ファンドを3本買っていても、その3本の主要投資先がほぼ同じなら、見た目ほど分散されていない場合がある。

「何本持っているか」ではなく「中身がどれだけ重複しているか」を見る。

ここは成長投資枠を考えるうえで見落とされやすいポイントである。

3．分析へ使える時間はあるか？

個別株は買った瞬間に分析終了ではない。

むしろ保有してからが始まりである。

決算、財務、競合企業、事業環境などを継続して点検し、「自分が買った理由が現在も残っているか」を確かめなければならない。

忙しくて確認できない。

決算資料を読む習慣がない。

値下がりしたときだけ株価を見る。

その状態なら、個別株を大量に持つことが自分の運用能力に合っているとは言いにくい。

投資で怖いのは知識不足だけではない。

管理能力を超えて商品を抱えることである。

4．NISAで損失が出た場合の税制を理解しているか？

NISAの大きな特徴は、対象となる運用益が非課税になることだ。

しかし、利益側だけ見てはいけない。

NISA口座で保有する上場株式等を売却して損失が発生しても、その損失は税務上ないものとみなされ、課税口座の譲渡益などと損益通算できない。また、その損失を翌年以降へ繰り越す繰越控除も利用できない。金融庁

ここは個別株を成長投資枠で買う前に理解しておきたい。

非課税になる可能性のある利益だけを見て、

「値上がりしたら税金がかからないから個別株にしよう」

と考えるのは片手落ちだ。

特定企業へ集中するほど、企業固有の理由による大幅下落の影響は大きくなる。

NISAは利益を非課税にする制度であって、投資損失から守ってくれる制度ではない。

この違いは必ず頭に入れておきたい。

5．個別株は資産全体の何％になるか？

私が最も重視したいのがこれである。

「いくら買うか」だけでは足りない。

資産全体へどれだけ影響するかまで計算する。

例えば長期投資へ回せる資金が500万円あり、そのうち400万円を分散型投資信託、100万円を1社の個別株へ投資したとする。

個別株の比率は20％である。

この個別株が30％下落すれば、

100万円 × 30％ ＝ 30万円

の下落となる。

500万円の長期投資資金全体で見れば、

30万円 ÷ 500万円 ＝ 6％

である。

つまり、1銘柄が30％下落しても、この単純例では長期投資資金全体への影響は6％となる。

逆に500万円すべてを同じ個別株へ投資していれば、同じ30％下落でも資産全体が150万円減る。

同じ銘柄。

同じ30％下落。

しかし結果はまったく違う。

ここから分かるのは、「その株が危険か」だけではなく、「その株をどれだけ持つか」がリスク管理を左右するという事実である。

なお、20％という数字を推奨しているわけではない。

10％が適する人もいれば、個別株をまったく持たない方が適する人もいる。

家計、収入、投資経験、年齢、必要資金、値下がりへの耐性によって変わる。

先に比率を決める。

その後に銘柄を選ぶ。

この順番が重要なのである。

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成長投資枠で対象外になる商品とは？

成長投資枠は、つみたて投資枠より対象商品の範囲が広い。

しかし、何でも購入できるわけではない。

金融庁の制度資料では、成長投資枠の対象は上場株式・投資信託等とされる一方、主に次のようなものは除外されている。金融庁

• 整理銘柄・監理銘柄
• 信託期間20年未満の一定の投資信託
• 毎月分配型の投資信託
• デリバティブ取引を用いた一定の投資信託など

また、金融庁の「つみたて投資枠対象商品」ページは2026年8月31日時点の一覧を掲載しており、成長投資枠で投資可能な投資信託については資産運用業協会の一覧を確認するよう案内している。金融庁

つまり順番はこうだ。

買いたい商品を見つける。

制度上、成長投資枠の対象なのか確認する。

商品の中身、リスク、コストを確認する。

最後に自分の資産全体へ組み込んだ場合の影響を考える。

「NISAで買える＝自分が買うべき商品」という意味ではない。

制度上の対象条件を満たすことと、自分の投資目的に合っていることは別問題である。

ここでもラベルではなく中身を見る姿勢が必要になる。

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成長投資枠では買う前に「最大損失額」を計算すべき？

未来の最大損失を正確に予測することはできない。

しかし、一定の下落を想定した場合に自分がいくら失うかは今すぐ計算できる。

個別株を成長投資枠へ入れるなら、私は上昇余地を考える前にこちらを計算したい。

例えば成長投資枠の年間上限である240万円を個別株へ投資するとする。

30％下落した場合、

240万円 × 30％ ＝ 72万円

である。

評価額は168万円になる。

「30％下落」とだけ聞けば平静でいられても、「72万円減る」と聞いた瞬間に重みが変わる人は少なくないはずだ。

さらに理解しておきたいのが、下落率と元値へ戻るために必要な上昇率は同じではないことだ。

100万円が30％下落すれば70万円になる。

70万円から100万円へ戻すには30万円増える必要があるため、

30万円 ÷ 70万円 ≒ 42.9％

の上昇が必要になる。

50％下落して100万円が50万円になれば、100万円へ戻るためには50万円増える必要があり、100％の上昇が必要だ。

だから私は、個別株を買う前に最低でも、

個別株投資額 × 想定下落率 ＝ 想定損失額

を計算する。

さらに、

想定損失額 ÷ 長期投資資金 ＝ 資産全体への影響率

まで見る。

例えば50万円の株が40％下落すれば、損失想定額は20万円だ。

長期投資資金全体が1,000万円なら影響は2％である。

一方、長期投資資金が100万円しかなければ影響は20％になる。

同じ50万円を投資しても、その人の資産全体によって意味はまったく違う。

ここが私が個別株の「金額」より「比率」を重視する理由である。

「自分はリスクを取れるタイプだ」

そんな自己評価は相場が上昇しているときには簡単に言える。

だが、72万円が実際に減る場面を想像しても同じことを言えるか。

リスク許容度は性格診断ではない。金額に直して初めて現実になる。

これは成長投資枠で個別株を使う人ほど、確認してほしい視点である。

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40代は成長投資枠をどう使えばいい？

ここからは筆者としての私見である。

40代で個別株と投資信託のどちらにするか迷っているなら、私は分散型投資信託をコアに置き、個別株を使う場合はサテライトとして別管理する考え方を軸にする。

理由は単純である。

40代にはまだ運用期間がある。

例えば45歳なら60歳まで15年、65歳まで20年だ。

一方で、教育費、住宅費、車の買い替え、転職、家族関連の支出、老後資金など、大きなお金が動く時期とも重なりやすい。

ここで「成長投資枠が年間240万円あるから、240万円投資しなければ損だ」と考えるのは危険である。

NISAは制度であって、投資ノルマではない。

年間投資枠を使い残したからといって、生活防衛資金を削ってまで無理に投資する必要はない。

数年以内に必要になる教育費や住宅修繕費まで株式へ回し、枠を埋める。

そして必要なときに相場が30％下落している。

これでは非課税制度を活用できたとしても、家計管理として成功したとは言いにくい。

まず生活に必要なお金を分ける。

近い将来に使う予定のお金も分ける。

そのうえで、長期間使わない資金を投資候補とする。

私はこの順番を崩すべきではないと考える。

その長期投資資金の中で、

「土台は投資信託」

「企業分析に使う資金は個別株」

と役割を分ける。

この発想なら、「成長投資枠だから何を買うか」ではなく「自分の資産形成に何が必要か」から逆算できる。

ここに大きな違いがある。

個別株自体を否定する必要はまったくない。

企業の事業内容を調べ、財務を確認し、自分なりの成長仮説を持ち、その結果を追い続ける。

これは投資の面白さの一つである。

しかし、投資の楽しさと生活を支える資産形成は、同じリスク量で管理する必要はない。

自分が楽しめる個別株投資があるなら、資産全体への影響を限定したうえで楽しめばいい。

この「目的ごとにリスクを分ける」という発想は、単に個別株か投資信託かを二者択一で考えるより実務的である。

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成長投資枠は「何を買うか」より役割を先に決める

成長投資枠で個別株と投資信託のどちらを選ぶべきか。

答えを整理しよう。

長期・分散・省力化を重視するなら分散型投資信託を軸にする。企業分析を継続でき、資産全体への影響を管理できるなら個別株を組み合わせる。

成長投資枠だから個別株を買う必要はない。

金融庁の制度上、成長投資枠は上場株式だけでなく一定の投資信託なども対象であり、SBI証券の解説でも、つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を保有する運用例が示されている。金融庁+1

判断するときは、

投資目的、分散性、分析時間、損失時の税制、資産全体に占める比率。

この5つを見る。

特に個別株では、買う銘柄を探す前に「個別株へ最大いくら回せるか」を決めることだ。

そして30％、40％下落したとき、長期投資資金全体が何％減るかまで計算する。

ここまで数字にすれば、「なんとなく怖い」「なんとなく儲かりそう」という感情論から距離を取れる。

品質管理では、結果を見てから基準を作らない。

投資も同じである。

欲しい株を見つけてから都合のいい理由を作るな。

先に投資目的と許容できる損失を決め、その基準を通過した商品だけを買う。

未来の株価は管理できない。

しかし、投資額、分散、コスト、資産配分、分析時間、損失時の影響は自分で管理できる。

管理できない未来を当てることに全力を使うより、管理できるリスクを徹底して管理する。

私はそれこそが、NISAという制度を長期資産形成へ生かすための本質だと考えている。

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よくある質問

成長投資枠は投資信託だけでも問題ない？

問題ない。

成長投資枠では対象となる投資信託を購入できる。つみたて投資枠と成長投資枠で同じ投資信託を保有する方法も選択肢であり、個別株を買わなければ成長投資枠を活用できないわけではない。SBI証券+1

成長投資枠で個別株と投資信託を両方持ってもいい？

可能である。

例えば分散型投資信託を資産形成のコアにし、個別株をサテライトとして組み合わせる方法が考えられる。重要なのは銘柄数だけでなく、個別株が長期投資資金全体へ与える影響を管理することである。

NISAなら個別株で損失が出ても税金面で有利？

損失についてはそうとはいえない。

NISA口座で生じた損失は税務上ないものとみなされ、課税口座の利益などとの損益通算や損失の繰越控除には使えない。利益が非課税になるメリットだけでなく、損失時の扱いまで理解して投資額を決める必要がある。金融庁

本多鋭一（ほんだえいいち）

現役品質管理マネージャー兼ヘルスケアライター