40代専業主婦のiDeCoは「何％が正解か」ではなく、現預金・NISA・老後資金を含む家計全体で決めるべきである。
2025年6月27日に「佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳」で公開された実例では、妻名義のiDeCo評価額は521万9,238円。企業型DCから移した資金を、定期預金から6本のパッシブ型投資信託へ段階的に移す運用が続けられていた。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
- 40代専業主婦のiDeCoポートフォリオはどうなっていた？
- 投資信託6本の具体名は分かる？「本数」だけで分散とは判断できない
- なぜiDeCoだけでなく現預金・NISAまで見る必要がある？
- 40代専業主婦と有職主婦ではiDeCoの考え方は何が違う？
- J-FLEC調査で40代の金融資産はいくら？
- 40代専業主婦のiDeCoは株式を何％にすればいい？
- 定期預金26.5％は多い？少ない？
- 60歳に向けていつリスクを下げるべき？
- 私見｜522万円実例で評価すべきは53,000円ではなく「仕組み」である
- 40代専業主婦がiDeCoポートフォリオを決める順番は？
- まとめ｜40代専業主婦のiDeCoは比率ではなく家計と運用ルールで決める
- よくある質問
40代専業主婦のiDeCoポートフォリオはどうなっていた？
結論から言えば、今回の実例は約522万円を一括で投資せず、定期預金から投資信託へ数年かけて移している途中のポートフォリオである。
元記事の筆者は2021年、42歳で会社を退職して専業主婦になった。妻名義のiDeCoについて約1年ぶりに運用状況を確認し、2025年6月27日に結果を公開している。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
2025年6月某日時点の主な数字を整理すると、次の通りだ。
項目 2025年6月時点
iDeCo評価額 5,219,238円
前年比 ＋174,951円
定期預金比率 26.5％
スイッチング額 1回合計53,000円
スイッチング頻度 15営業日に1回
投資信託 パッシブ型6商品
新規掛金 なし
出典は「佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳『40代専業主婦｜iDeCo運用状況 2025』」である。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
運用方法はシンプルだ。
- 会社員時代の企業型DCから移した資金を、いったん定期預金へ移す
- 15営業日に1回、定期預金から6本のパッシブ型投資信託へ移す
- 1回のスイッチング額は合計53,000円
- 毎月の新規掛金は拠出しない
- 商品比率が多少崩れても積極的なリバランスはしない
2022年1月ごろには定期預金がほぼ100％だったが、2025年6月には26.5％まで低下した。元記事では、このまま続ければ2026年中のどこかで定期預金部分をいったんゼロにする見通しとしていた。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
ここで絶対に読み違えてはいけない。
「定期預金26.5％が40代専業主婦の適正比率」という意味ではない。
26.5％は完成したポートフォリオではなく、スイッチング途中の数字である。
品質管理の現場でも、工程の途中で測った数値だけを見て完成品の良否を決めることはしない。
資産運用も同じだ。
現在の比率だけでなく、初期状態、目標、変更ルールというプロセス全体を見る必要がある。
投資信託6本の具体名は分かる？「本数」だけで分散とは判断できない
今回の評価で最も慎重に扱うべきなのが、6本の投資信託の中身である。
元記事では「パッシブ型投資信託6商品」と明記され、商品ごとの割合を画像で公開している。しかし本文のテキスト部分では、2025年時点の6商品の正式名称と各比率までは記載されていない。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
したがって、確認できていない商品名や比率を推測で埋めることはしない。
ここは金融記事として重要だ。
「たぶんS&P500だろう」「全世界株式もあるだろう」と補ってしまえば、一見詳しく見えても情報の捏造になる。
ただし翌2026年の記事では、保有資産の中に日経平均、新興国株式、TOPIXが含まれていることが本文で確認できる。また元本確保型商品として「あおぞらDC定期（1年）」を保有していたことも記載されている。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
2026年の記事では「この1年の伸び率では日経平均が最も高く、次が新興国株式」「日経平均は伸びてもTOPIXはそれほどでもない」とされている。これは少なくとも、日本株でも異なる指数を持ち、新興国株式にも分散していることを示す材料になる。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
しかし、ここでも本数だけを褒めてはいけない。
6本持っている＝6方向へきれいに分散できている、ではない。
たとえば日経平均とTOPIXは指数の構成方法こそ異なるものの、どちらも日本株である。
さらに海外株式ファンドを複数持っている場合も、同じ大型株を重複して保有している可能性がある。
ポートフォリオを見るときに確認すべきなのは本数ではなく、
- 国内株式と海外株式の比率
- 先進国と新興国の比率
- 株式以外の資産を持つか
- 同じ企業や地域への重複がどれだけあるか
- 信託報酬などのコスト
- 各商品を持つ理由を説明できるか
である。
品質管理でも検査項目を6個に増やせば品質が6倍になるわけではない。
同じ異常をほぼ同じ方法で検査しているなら、項目数が多くても管理水準は上がらない。
投資信託も同じだ。
「何本あるか」ではなく「何に投資しているか」を見ろ。
これがポートフォリオ診断の基本である。
なぜiDeCoだけでなく現預金・NISAまで見る必要がある？
40代専業主婦のiDeCo配分を考えるとき、私はiDeCo口座の中だけを見て判断することを勧めない。
見るべきなのは家計全体のアセットアロケーションである。
たとえばiDeCoが株式100％でも、別に1,000万円の現預金があるなら、家計全体ではそこまで攻めた配分ではないかもしれない。
反対にiDeCoを定期預金中心にしていても、NISAや課税口座で個別株へ大きく集中し、手元現金がほとんどないなら家計全体のリスクは高い。
口座名に惑わされるな。
見るべきは資産の実態である。
特に40代は、老後資金だけ考えていればいい年代ではない。
教育費、住宅修繕、車の買い替え、家電、親への支援など、60歳より前に使う可能性のある資金がいくつも存在する。
そこで私は、資産を3つの箱に分けて考える方法が実務的だと考えている。
- 現預金：生活防衛資金と数年以内に使う資金
- NISA：長期運用するが必要なら売却できる資金
- iDeCo：老後用として原則長期間使わない資金
iDeCoは老後資産形成を目的とした制度であり、原則として受給可能年齢に達するまで自由に引き出すことはできない。
だからこそ、iDeCoへ資金を入れる前に「この金は60歳前に使う可能性がないか」を確認する必要がある。
税制優遇がある。
だから限界まで入れる。
それだけで判断するのは雑である。
節税は目的ではない。
家計を壊さず老後資金を育てることが目的だ。
制度を使い切ることに夢中になり、必要な時期に使える現金がなくなっては本末転倒である。
40代専業主婦と有職主婦ではiDeCoの考え方は何が違う？
「40代主婦」と一括りにすると、税制上の条件を見誤りやすい。
専業主婦、パート勤務、会社員では、iDeCoの掛金による所得控除の効果が異なるからである。
今回の実例は40代専業主婦だ。
元記事では、毎月の掛金を拠出していない理由について、「専業主婦だから節税メリットがないから」という単純な説明ではなく、新NISAの積立で目的を満たせるようになったことを挙げている。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
この違いは重要である。
iDeCoでは掛金が所得控除の対象になるが、所得控除の恩恵は本人の課税所得によって変わる。
したがって、課税所得がない専業主婦と、給与所得がある会社員やパート勤務者を同じ条件で比較することはできない。
一方、iDeCoには掛金の所得控除以外にも、運用段階の税制上の特徴がある。
だから「専業主婦ならiDeCoは意味がない」と切り捨てるのも乱暴だ。
見るべきなのは、
所得控除によるメリット、資金拘束、NISAとの役割分担をセットで比較することである。
有職主婦で課税所得があり、老後まで使わない余裕資金を確保できるなら、iDeCoへの新規掛金を積み立てる合理性は高まる場合がある。
一方で専業主婦の場合、教育費や住宅費など老後前の支出が大きい家庭なら、自由に売却できるNISAや現預金へ資金を残す判断にも合理性がある。
今回の実例はその一例だ。
新NISA開始後はNISAの積立を優先し、iDeCoでは企業型DCから移した既存資産を運用する。
これは「iDeCoかNISAか」という二者択一ではない。
使う時期によって制度を使い分けていると見るほうが正確である。
J-FLEC調査で40代の金融資産はいくら？
ポートフォリオを考える際、同世代の資産額を参考にしたい人もいるだろう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、調査期間は2025年6月20日から7月2日。二人以上世帯5,000世帯、単身世帯2,500世帯を対象としている。
40代の金融資産保有額は次の通りである。
世帯区分 平均 中央値
40代・二人以上世帯 1,486万円 500万円
40代・単身世帯 859万円 100万円
ここで平均値だけを見て落ち込む必要はない。
40代・二人以上世帯では平均1,486万円に対して中央値は500万円であり、数字にはかなり開きがある。
平均値は、一部の金融資産を多く持つ世帯によって押し上げられやすい。
また、J-FLECでいう金融資産は、将来に備えて蓄えている預貯金や金融商品を対象としており、日常的な決済のための預貯金とは区別される。
だから「自分の普通預金残高とそのまま比較する」という読み方も正しくない。
そしてもっと重要なのは、平均より上か下かではない。
500万円を持っていても、翌年に子どもの大学進学でまとまった支出を予定する家庭と、教育費を払い終えた家庭では投資へ回せる割合が違う。
同じ500万円でも、金の使用期限が違えばリスク許容度は変わる。
ここを無視して他人のポートフォリオをコピーするのは危険だ。
40代専業主婦のiDeCoは株式を何％にすればいい？
結論は明確である。
「40代専業主婦なら株式○％」という万人共通の正解はない。
公的に定められた「40代専業主婦向け標準ポートフォリオ」があるわけではないからだ。
判断材料は年齢だけではない。
収入、現預金、NISA、住宅ローン、教育費、配偶者の資産、年金見込み、老後までの期間、そして値下がりへの心理的耐性まで含めて決める必要がある。
年齢についても、「40代」と一括りにしてはいけない。
40歳なら60歳まで約20年ある。
49歳なら約11年だ。
同じ40代でも、運用可能期間には約9年の差がある。
さらに、60歳になった瞬間に全額使う人ばかりではない。
65歳以降まで運用する人なら、実質的な投資期間はさらに長くなる場合がある。
私はリスク許容度を二つに分けて考えると整理しやすいと思っている。
一つは家計上のリスク許容度。
もう一つは心理上のリスク許容度である。
家計上は余裕があっても、500万円が一時的に350万円や400万円まで減ったときに怖くなり、売却してしまうなら、その配分は本人にとって強すぎた可能性がある。
投資で怖いのは値下がりそのものだけではない。
値下がりしたときに自分でルールを壊すことだ。
今回の専業主婦の実例が興味深い理由もここにある。
企業型DCから移した金を一気に投資信託へ入れず、15営業日に1回、合計53,000円ずつ移している。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
期待リターンだけを比較すれば、早く市場へ資金を投入したほうが有利になる局面もある。
一方、分割して移すことで、一度に大きな価格変動へさらされる心理的負担を抑えやすい。
つまり今回の方法は、「数学的に常に最適な方法」ではない。
本人が継続できるよう行動まで設計された運用方法として見るべきだ。
定期預金26.5％は多い？少ない？
26.5％という数字だけでは評価できない。
なぜなら、これは目標比率ではなく移行途中の残高だからである。
元記事によると、2022年1月ごろは定期預金ほぼ100％からスタートした。
そこから15営業日ごとにスイッチングを続け、2025年6月には26.5％まで低下している。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
つまり、
「26.5％を安全資産として残した」
のではなく、
「まだ26.5％が投資信託へ移し終わっていなかった」
と理解したほうが実態に近い。
翌2026年6月の記事では定期預金比率がさらに8.5％まで低下している。
一年前は2026年中に全額スイッチングが終わると予想されていたが、2026年時点では2027年になりそうだと見通しが修正された。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
この翌年データを確認すると、26.5％が固定配分ではなかったことがよりはっきり分かる。
ここは重要なポイントだ。
資産配分を見るときに必要なのは静止画ではない。
時間軸を加えた動画として見ることだ。
2025年の26.5％だけ切り取れば「かなり守りを残したポートフォリオ」に見える。
しかし2026年には8.5％まで低下している。
同じ口座でも評価はまったく変わる。
この実例から学ぶべきなのは、比率をコピーすることではなく、比率がどう変化しているかを確認する習慣である。
60歳に向けていつリスクを下げるべき？
「50歳になったら株式を減らす」と年齢だけで決める必要はない。
考えるべきなのは、いつからその資金を使う予定なのかである。
今回の元記事でも、将来的には60歳へ向けて定期預金比率を増やすのが一般的な考え方だろうとしつつ、自身がどこまでリスクを下げる必要があるかについてはまだ決めていない。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
私はこの姿勢自体は不自然ではないと考える。
40代の時点で20年後の配分まで固定する必要はない。
ただし、受け取り直前まで値動きの大きな資産へ集中するなら、そのリスクは理解しておくべきだ。
60代前半で使う予定の500万円が、直前の下落で400万円になれば、回復を待つ時間を十分取れない可能性がある。
だから出口が近づけば、
「何％安全資産へ移すか」
より先に、
「何歳から年間いくら使うのか」
を決めるほうがいい。
使う予定が5年以上先の部分と、1〜2年以内に使う部分を同じリスクで運用する必要はない。
資産形成は増やす競技ではない。
必要な時期に使える状態へ持っていく工程まで含めて完成である。
私見｜522万円実例で評価すべきは53,000円ではなく「仕組み」である
ここからは私見である。
今回の40代専業主婦のiDeCoで私が最も評価したいのは、評価額521万9,238円ではない。
15営業日ごとの53,000円という金額でもない。
運用判断を毎回やり直さなくていい仕組みを作っていることである。
相場が上がったから急いで全部入れる。
暴落したから怖くなって止める。
SNSで別の商品が人気になったから乗り換える。
これを繰り返せば、運用方針など簡単に崩壊する。
一方、今回の実例では、一定間隔で一定額をスイッチングし、多少比率が変わっても頻繁にリバランスしないというルールを数年間続けている。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
翌2026年の記事でも、運用開始から約4年半、基本的な方法を変えずに継続していることが確認できる。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
これは投資において軽視できない強みだ。
ただし、段階的なスイッチングを無条件に推奨するつもりはない。
定期預金へ長く置いている間に株式市場が上昇すれば、早く投資した場合よりリターンが低くなる可能性はある。
つまりこの方法には、
価格変動への心理的負担を平準化しやすい代わりに、市場へ資金を投入する時期が遅くなる
というトレードオフがある。
そこまで理解したうえで使うべきだ。
もう一つ、私は6本という商品数についても「多ければ良い」とは評価しない。
翌2026年の記事からは日経平均、TOPIX、新興国株式など複数の指数への投資が確認できる。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
ここから一歩進めるなら、定期的に「なぜこの6本なのか」を棚卸ししたい。
日経平均とTOPIXを両方持つ理由は何か。
海外株式との比率はどうなっているか。
新興国株式を組み入れる目的は何か。
同じ企業や地域への重複はどの程度あるか。
これを説明できるなら6本でも構わない。
説明できないなら、複雑さそのものが管理コストになる。
品質管理でも、工程を複雑にすれば精度が上がるわけではない。
管理点が増えるほど、確認漏れや判断ミスが増える場合もある。
私は長期運用ほど、自分で説明できるシンプルさが重要だと考えている。
そして今回の実例から得られる、もう一つの示唆がある。
2025年には評価額521万9,238円だったものが、翌2026年6月の記事では694万7,202円となり、前年比172万7,964円増と報告されている。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
もちろんこれは将来のリターンを保証するものではない。
むしろ重要なのは、2025年時点の1年間では前年比17万4,951円増だったのに、翌年は増加額が大きく変わっている点である。
1年の運用成績だけでポートフォリオの良し悪しを決めてはいけない。
相場環境によって数字は大きく変わる。
2025年の数字だけ見て「この配分は増えない」と判断するのも、2026年の数字だけ見て「この配分なら儲かる」と判断するのも同じ間違いだ。
ここでも見るべきは単年成績ではなく、長期の運用設計である。
40代専業主婦がiDeCoポートフォリオを決める順番は？
商品ランキングを見る前に、自分の資金を整理する。
順番を間違えるな。
まず、生活費や突発支出に使える現金を確認する。
次に、教育費、住宅修繕、車の買い替えなど、60歳より前に使う予定の資金を洗い出す。
そのうえで、現預金、NISA、iDeCo、課税口座を合算し、家計全体でどこへ投資しているかを見る。
そして値下がりを想定する。
500万円の投資資産が400万円になったとき、それでも運用を続けられるか。
300万円台まで下がったらどうするか。
ここで怖くなり、売ってしまいそうなら、理論上の期待リターンだけで株式比率を高くしても意味がない。
最後に、iDeCoをいつから受け取るのかを仮決めする。
60代前半から使うのか。
65歳以降まで残すのか。
そこまで整理してから商品を決めればいい。
「40代におすすめの投資信託は何か」
から始める必要はない。
商品は最後だ。目的が先である。
これを逆にするから、6本も10本も買ったのに「自分が何に投資しているのか分からない」という事態になる。
まとめ｜40代専業主婦のiDeCoは比率ではなく家計と運用ルールで決める
2025年6月27日に公開された「40代専業主婦｜iDeCo運用状況 2025」では、妻名義iDeCoの評価額は5,219,238円、前年比174,951円増だった。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
企業型DCから移した資金をいったん定期預金へ置き、15営業日に1回、合計53,000円ずつ6本のパッシブ型投資信託へスイッチングしている。2025年6月時点の定期預金比率は26.5％だった。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
そして翌2026年には定期預金比率が8.5％まで低下している。つまり26.5％は「おすすめ配分」ではなく、移行工程の一地点だったことが分かる。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
また、元記事の画像には6商品の詳細が示されているが、本文テキストから正式名称と2025年時点の全比率までは確認できないため、推測で補完するべきではない。
翌2026年の記事では少なくとも日経平均、TOPIX、新興国株式、元本確保型の「あおぞらDC定期（1年）」が確認できる。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
ここから学ぶべきなのは、「53,000円を真似する」「定期預金26.5％にする」「6本買う」ことではない。
現預金・NISA・iDeCoを一つの家計として見て、使う時期と値下がりへの耐性に合わせて仕組みを作ることである。
専業主婦と有職主婦では所得控除の条件が違う。
40歳と49歳では60歳までの期間も違う。
教育費が迫る家庭と、支出のピークを越えた家庭でも取れるリスクは違う。
他人のポートフォリオは答えではない。
答えを作るための材料だ。
数字だけをコピーするな。
その数字が生まれた理由と工程まで見ろ。
それが、40代専業主婦のiDeCoポートフォリオを考えるうえで最も重要な視点である。
よくある質問
40代専業主婦のiDeCoは株式100％でもいい？
一律に問題ないとは言えない。
現預金、NISA、配偶者の資産、将来支出を含めた家計全体で十分な安全資産があり、大幅な価格下落にも耐えられるなら、iDeCo内の株式比率を高める選択肢はある。
ただし「40代だから株式100％」と年齢だけで決めるべきではない。
専業主婦でもiDeCoへ掛金を出す意味はある？
状況による。
iDeCoには税制上の特徴がある一方、掛金による所得控除の恩恵は本人の課税所得によって変わる。また老後前に自由に引き出せない点も考慮する必要がある。
今回の実例では、新NISAの積立で目的を満たせるようになったため、iDeCoでは新規掛金を拠出していない。佐藤つくねのお金と暮らしの記録帳
40代からiDeCoを始めるのは遅い？
40代というだけで遅いとは言えない。
40歳なら60歳まで約20年、49歳でも約11年ある。重要なのは年齢だけではなく、老後まで使わない資金を確保できるか、家計全体でどれだけリスクを取れるかを確認することだ。
商品選びを急ぐ必要はない。
まず資金の用途と出口を決め、その後にポートフォリオを作るべきである。
