40代の投資信託ポートフォリオは、教育費など近い支出が多ければ株式40％、老後準備との両立なら60％、現金を十分に確保できているなら80％が一つの判断基準である。
2026年2月24日にマネハブが公開した記事では、40代の資産運用について、個別の投資信託を当てることよりも、相場下落に耐えられるポートフォリオを作る重要性が示された。
原典で取り上げられた主な論点は、株式40％・60％・80％という3段階の考え方、コア・サテライト戦略、NISAとiDeCoの使い分け、定期的なリバランスである。
なお、提供された元資料からは、原記事の正式タイトルと執筆者名までは確認できなかった。
また、本記事で示す現預金・債券・株式の具体的な内訳、家計条件、想定下落額は、原典の論点を基に筆者が再構成した実例である。原記事に掲載された配分内訳を、そのまま転載したものではない。
結論｜株式40％・60％・80％はどの家庭が選ぶべきか？
5年以内に使う資金が多い家庭は株式40％、教育費と老後資金を並行して準備する家庭は60％、生活防衛資金と近い支出を確保済みの家庭は80％が検討対象になる。
最初に、3つの実例の違いを整理する。
モデル 株式比率 向いている家庭 主な条件 1,000万円保有時に株式が30％下落した場合
堅実重視型 40％ 教育費や修繕費が近い家庭 5年以内の支出が多い 約120万円の下落
バランス型 60％ 教育費と老後準備を両立したい家庭 一部を10年以上運用できる 約180万円の下落
積極運用型 80％ 現金を十分確保した家庭 長期資金が中心で売却を急がない 約240万円の下落
上表の下落額は、株式部分だけが一律30％下落し、現金や債券部分の価格が変わらなかったと仮定した単純計算である。
実際には、株式市場の下落率、為替、債券価格、各商品の構成によって結果は変わる。
ここで見るべきなのは「どれが最も増えるか」ではない。
その金額が減っても、教育費や生活費のために売却せず、積立を続けられるかである。
40代には、老後まで一定の運用期間が残されている。一方で、子どもの進学、住宅修繕、車の買い替え、親の介護など、老後より先に来る支出も多い。
40歳から65歳までは25年、49歳からなら16年である。
したがって、40代の運用期間は一律に語れない。自分の年齢ではなく、その資金を使うまでの残り年数で判断する必要がある。
マネハブが2026年2月24日に示した内容とは？
マネハブの記事が提起したのは、40代が高いリターンだけを追いかける危険性である。
確認できる主な論点は、次のとおりだ。
- 株式40％・60％・80％の3モデルから配分を考える
- ポートフォリオの7〜8割をコア、2〜3割をサテライトとする方法がある
- NISAとiDeCoを資金の目的に応じて使い分ける
- 年1回程度、資産配分のずれを点検する
- 年齢だけでなく、家計状況やライフイベントを考慮する
これは単なる「おすすめ投資信託」の紹介ではない。
40代が資産運用を続けるうえで、どの程度の値動きを引き受けられるかを先に決めるべきだ、という問題提起である。
投資信託の商品比較から始める人は多い。
だが、先に決めるべきなのは、全世界株式かS&P500かではない。教育費をいつまでにいくら準備するのか、失業時に何カ月生活できる現金を残すのか、老後まで使わない資金はいくらあるのかだ。
品質管理の現場では、異常が起きないことを祈って工程を作ることはない。
故障、停電、原材料不良、人員不足が発生しても、重大事故へ発展させない仕組みを設計する。
投資も同じである。
暴落を予知することはできないが、暴落時に教育費を売らずに済む資金配置は、今から作れる。
40代の投資信託ポートフォリオ実例3選
以下の具体的な配分は、マネハブが示した株式40％・60％・80％という考え方を基に、筆者が家計条件別に再構成した一例である。
特定の商品や比率を一律に推奨するものではない。
実例1｜株式40％の堅実重視型
株式40％型は、数年以内に教育費や住宅修繕費が必要となる家庭に向いている。
一例は次の配分だ。
- 現預金：30％
- 国内債券型投資信託：30％
- 全世界株式型投資信託：40％
株式が40％、現預金と債券が60％となる。
たとえば金融資産が1,000万円なら、株式部分は400万円だ。株式が30％下落すると、他の資産が変動しない前提では、家計全体の下落額は約120万円となる。
この型を検討しやすいのは、次のような家庭である。
- 5年以内に子どもの進学を控えている
- 住宅設備の修繕や車の買い替えを予定している
- 収入の変動が大きい
- 含み損が大きいと売却してしまう可能性がある
- 投資経験が浅く、まず値動きに慣れたい
ただし、債券型投資信託を現金と同じものだと考えてはいけない。
債券型投資信託にも価格変動があり、元本は保証されない。市場金利が上昇すれば既発債券の価格が下がりやすく、海外債券なら為替変動の影響も受ける。
3年後に必ず300万円必要なら、その300万円まで債券型投資信託へ入れる必要はない。
使用時期が明確な資金は、預金や個人向け国債など、元本の安定性と換金時期を確認できる置き場所を検討すべきである。
株式40％型の弱点は、株価上昇局面で80％型より資産が増えにくいことだ。
だが、運用の目的は他人より高い成績を取ることではない。必要な日に必要な金額を確保することも、立派な成果である。
実例2｜株式60％のバランス型
株式60％型は、教育費や住宅ローンを抱えながら、老後資金も積極的に準備したい家庭に向いている。
一例は次の配分だ。
- 現預金：20％
- 国内または為替ヘッジ付き債券型投資信託：20％
- 全世界株式型投資信託：60％
金融資産が1,000万円なら、株式部分は600万円となる。
株式が30％下落し、他の資産が変わらなければ、家計全体では約180万円の下落だ。
向いている条件は、次のとおりである。
- 生活防衛資金を別に確保している
- 教育費の一部を預金などで準備している
- 老後まで10年以上使わない資金がある
- 毎月安定した積立を続けられる
- 100万〜200万円規模の含み損でも売却を急がない
株式60％は、40％より成長を期待でき、80％より下落の影響を抑えやすい。
そのため、一見すると誰にでも合う無難な配分に見える。
しかし、「真ん中だから安全」という判断は雑である。
現預金がほとんどなく、3年後に大学費用が必要なら、証券口座内の株式比率が60％でも家計の耐久力は低い。反対に、教育費と生活費を十分確保した家庭なら、60％では慎重すぎる場合もある。
また、全世界株式と先進国株式、S&P500を複数保有する場合は、中身の重複を確認したい。
全世界株式には米国やその他の先進国が含まれている。S&P500を追加する行為は、分散先を増やすというより、米国株の比率を上乗せする設計だ。
商品名が違えば、分散効果が増えるとは限らない。
食品のパッケージが違っても原材料が似ていれば、中身は大きく変わらない。投資信託も、名称ではなく国別構成、業種、上位銘柄、連動指数まで確認すべきである。
実例3｜株式80％の積極運用型
株式80％型は、生活防衛資金と近い将来の支出を別に確保し、10年以上使わない資金を中心に運用できる家庭向けである。
一例は次の配分だ。
- 現預金：10％
- 国内債券型投資信託：10％
- 全世界株式型投資信託：80％
金融資産が1,000万円なら、株式部分は800万円となる。
株式が30％下落し、他の資産が変わらなければ、家計全体の下落額は約240万円である。株式が40％下落すれば、単純計算で約320万円減る。
検討できるのは、次の条件を満たす家庭だ。
- 生活費の6カ月から1年分程度を現金で確保している
- 5年以内に使う教育費や修繕費を分離している
- 収入が比較的安定している
- 10年以上売却しない資金が中心である
- 大幅下落時にも積立を継続できる
- 評価額が数百万円減る状況を具体的に想像している
生活防衛資金を生活費の6カ月から1年分とする考え方は、あくまで一般的な目安である。
共働きか片働きか、会社員か自営業か、住宅ローンや扶養家族がいるかによって必要額は変わる。公的な一律基準ではない。
株式80％を選ぶうえで最も危険なのは、「長期投資だから大丈夫」という曖昧な自信だ。
1,500万円を運用していれば、株式部分だけで1,200万円となる。そこから30％下落すれば、単純計算で360万円の含み損だ。
賞与削減の話が出ている。子どもの進学費用も迫っている。住宅設備も故障した。
その状況でも売らずにいられるか。
割合ではなく、円単位で考えなければならない。
株式40％・60％・80％を決める5つの診断手順
配分を決めるときは、年齢から株式比率を機械的に導くのではなく、家計を順番に点検する。
1．生活防衛資金を先に確保できているか
失業、休職、病気、災害などで収入が減ったときに、生活を維持するための現金を分ける。
毎月の必須生活費が30万円なら、6カ月分は180万円、1年分は360万円である。
ただし、必要額は世帯ごとに異なる。
この資金を株式型投資信託へ入れるのは避けたい。景気悪化による収入減少と、株式市場の下落は同時に起こり得るからだ。
2．5年以内に使う予定の資金はいくらか
教育費、車、住宅修繕、独立資金など、近い将来に使う金額と時期を書き出す。
5年以内に使う資金を株式型投資信託から切り離すのは、一般的なリスク管理の一例である。すべての家庭に適用される公的基準ではないが、使用直前の暴落を避ける考え方として合理性がある。
3年後に300万円必要なら、「相場が回復するまで待つ」という選択は難しい。
使う日を延期できないお金を、高い値動きにさらしてはいけない。
3．株式が30％下落したときの損失額を計算したか
リスク許容度を「怖いか、怖くないか」という感覚だけで決めてはならない。
計算式は単純だ。
金融資産額×株式比率×想定下落率＝想定される下落額
金融資産1,000万円、株式60％、想定下落率30％なら、下落額は180万円となる。
この金額を見ても生活計画を変えず、売却せず、積立を続けられるか。
答えが曖昧なら、株式比率を下げる余地がある。
4．10年以上使わない資金はいくらあるか
生活防衛資金と近い支出を差し引き、残った資金が長期運用の対象となる。
老後まで使わない資金が多いほど、株式比率を高める合理性は増す。
反対に、投資口座に1,000万円あっても、そのうち500万円を数年以内に使うなら、1,000万円全額を長期資金として扱ってはいけない。
5．暴落時の行動を事前に決めているか
相場が下がってから方針を考えると、恐怖と焦りに支配される。
事前に、次のルールを決めておきたい。
- 生活資金のための売却はしない
- 積立を停止する条件を明文化する
- 年1回、目標配分とのずれを確認する
- 一定以上ずれた場合だけ調整する
- 進学や転職など家計が変化したら配分自体を見直す
品質管理では、異常発生時の対応を担当者の気分に任せない。
投資も同様だ。平常時に手順を決めておくからこそ、異常時に致命的な判断を避けられる。
NISA・iDeCo・預金はどう使い分ける？
NISA、iDeCo、預金は、税制だけでなく「いつ使える資金か」で分けるべきである。
金融庁のNISA特設サイトによると、NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円である。
非課税保有限度額は総枠1,800万円で、成長投資枠はその内数として1,200万円までとなる。売却した商品の取得価額分は、翌年以降に非課税保有限度額を再利用できる。金融庁+1
ただし、NISAは損失を防ぐ制度ではない。
NISA口座でも投資信託の基準価額は下落する。売却できる柔軟性はあるが、必要な時点で元本が確保される保証はない。
一方、iDeCoは老後資金を形成する私的年金制度である。
iDeCo公式サイトでは、掛金を自分で拠出し、自分で商品を選んで運用する制度と説明されている。資産は原則として60歳まで引き出せず、受給開始時期は加入期間などの条件によって異なる。iDeCo公式サイト+1
役割は、次のように整理できる。
- 預金など：緊急時や近い将来に使う資金
- NISA：必要に応じて売却できる長期運用資金
- iDeCo：原則60歳まで使わない老後専用資金
iDeCoには掛金の所得控除などの税制上の利点があるが、節税だけを見て掛金を増やしすぎてはいけない。
教育費や住宅修繕費が不足し、借入れに頼るようでは本末転倒である。
ポートフォリオは年1回の点検だけで十分なのか？
市場変動による配分のずれは年1回程度点検し、進学や転職など家計の前提が変わったときは、目標配分そのものを作り直す必要がある。
この二つは別の作業だ。
リバランスは元の配分へ戻す
株式60％、現金・債券40％で始めても、株価が上昇すれば株式70％まで増えることがある。
そのまま放置すれば、知らないうちに当初より大きなリスクを抱える。
増えた株式を一部売却する、新しい積立資金を現金や債券へ振り向けるなどして、目標の60％へ近づける。これがリバランスである。
わずかなずれで頻繁に売買する必要はない。
確認時期や許容するずれ幅を決め、感情ではなくルールで対応することが重要だ。
リアロケーションは目標配分自体を変える
45歳で株式80％が適切だった家庭でも、55歳で退職が近づき、収入減少が予想されるなら、株式60％や40％へ変更する場合がある。
見直しの契機になるのは、次のような出来事だ。
- 子どもの進学
- 住宅ローンの完済
- 転職や独立
- 収入の大幅な増減
- 親の介護
- 退職時期の変更
- 相続や住宅購入
10年前に決めた配分が、現在も正しいとは限らない。
古い基準へ忠実に戻すことが、かえってリスクを高める場合もある。点検表を埋めることが目的になり、家計の実態を見失ってはならない。
40代のポートフォリオで注意すべき3つの誤解
40代の投資では、商品選びより先に、誤った前提を捨てる必要がある。
「債券なら元本割れしない」は誤り
債券型投資信託は預金ではない。
金利変動、発行体の信用状態、為替、ヘッジコストなどにより基準価額が下落する可能性がある。
普通預金、定期預金、個人向け国債、国内債券型投資信託、海外債券型投資信託を、同じ「安全資産」として一括りにするのは粗い。
必要時期、元本保証の有無、価格変動、換金性を個別に確認すべきだ。
「商品数が多いほど分散できる」は誤り
全世界株式、先進国株式、S&P500、米国ハイテク株を同時に持てば、商品数は増える。
しかし、中身には米国大型株が重複している可能性が高い。
確認すべきなのは、保有本数ではない。
- 国・地域別構成
- 上位組入銘柄
- 業種別構成
- 連動指数
- 為替ヘッジの有無
- 信託報酬
- 純資産総額
複雑さは、高度さではない。
自分で役割を説明できない商品を増やせば、管理不能なリスクが増える。
「証券口座の株式比率だけ見ればよい」は誤り
生活防衛資金300万円、3年後の教育費200万円、老後資金500万円を持っているとする。
老後資金500万円のうち400万円が株式なら、運用口座内の株式比率は80％だ。
しかし、家計全体の金融資産1,000万円に対する株式比率は40％である。
反対に、証券口座内の株式比率が60％でも、手元現金がほとんどなく、教育費も未準備なら家計のリスクは高い。
ポートフォリオは証券口座の画面ではなく、家計全体で評価する。
ここを間違えると、株式40％・60％・80％という数字だけを比較しても意味がない。
筆者の考察｜40代は高利回りより「撤退しない設計」を優先すべきだ
私見では、40代の資産形成で最大の敵は、投資を始めるのが遅かったという焦りである。
焦ると、人は株式比率を上げ、過去に上昇した商品へ資金を集中させ、短期間で取り戻そうとする。
だが、他人の成功例には、あなたの子どもの進学時期も、住宅ローン残高も、親の介護も含まれていない。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、公立高等学校全日制の学習費総額は年間59万6,954円、私立は117万9,261円とされている。
この学習費総額には、授業料などの学校教育費だけでなく、学習塾などを含む学校外活動費も含まれる。単純に公立高校3年間で約179万円となるが、実際の負担は学年、地域、通学方法、部活動、塾の利用状況などで変わる。文部科学省+1
40代は、老後だけを見て株式比率を決められる年代ではない。
老後まで20年前後ある一方、大学入学まで3年しかない家庭もあるからだ。
だからこそ、資金を一つの袋に入れてはいけない。
生活防衛資金、近い支出、老後資金を分け、それぞれに異なる期限とリスクを設定する必要がある。
また、資産形成を加速させる手段を、高利回りだけに求めるべきではない。
市場の利回りは、自分では制御できない。
一方、積立額、固定費、ボーナスの配分、住宅ローン完済後の余剰資金、働く期間は、一定程度自分で調整できる。
たとえば、住宅ローン完済後に毎月6万円の返済がなくなるなら、その一部または全部を積立へ回す。
昇給分の半分を自動積立へ追加する。
保険料や通信費を見直して、毎月1万円の余剰資金を作る。
派手さはない。
だが、再現性は高い。
品質管理では、偶然の好結果より、同じ品質を繰り返し出せる工程を評価する。資産形成でも、一度の大当たりより、毎月入金を継続できる家計の方が強いと私は考える。
さらに、ポートフォリオは増やす配分を決めただけでは完成しない。
将来、どの資産から取り崩すかまで考える必要がある。
退職直後に株式市場が大きく下落し、生活費のために株式を売れば、安い価格で多くの口数を手放すことになる。その後に相場が回復しても、売却済みの口数は戻らない。
退職が近づいたら、数年分の生活費を現金や値動きの比較的小さい資産へ移し、株式を急いで売らなくても生活できる期間を作る方法がある。
ただし、「年齢が上がったら一律に株式を減らす」という話ではない。
公的年金、退職金、就労収入、年間生活費、相続予定、家族構成によって必要な現金は変わる。
資産形成は、残高の最大化を競うゲームではない。
必要なときに必要な金額を使いながら、生活を維持するための設計である。
まとめ｜40代の株式比率は家計の耐久力で決める
2026年2月24日にマネハブが公開した記事では、40代のポートフォリオとして株式40％・60％・80％という考え方や、コア・サテライト、NISAとiDeCoの使い分け、定期的な見直しが取り上げられた。
本記事では、その論点を基に具体的な家計条件と配分例を再構成した。
5年以内の支出が多い家庭は株式40％、教育費と老後準備を両立する家庭は60％、生活防衛資金と近い支出を確保済みで、10年以上使わない資金が中心なら80％が一つの選択肢となる。
ただし、数字だけをまねしてはいけない。
現預金、教育費、住宅ローン、収入の安定性、運用期間、暴落時の想定損失額を確認し、家計全体で判断する必要がある。
NISAは利益を非課税にする制度であって、損失を防ぐ制度ではない。
iDeCoは税制上の利点がある一方、原則60歳まで引き出せない。債券型投資信託にも価格変動があり、預金と同じではない。
本気でポートフォリオを作るなら、まず三つの金額を書き出せ。
生活を守る現金はいくら必要か。
5年以内に使う資金はいくらか。
10年以上使わない資金はいくら残るのか。
この三つが分からないまま、人気の投資信託を探しても順序が逆だ。
忙しさを理由に放置すれば、教育費の支払日も退職日も容赦なく近づく。完璧な商品を探す前に、自分の家計を数値化せよ。
撤退しない仕組みを作った者だけが、長期投資を本当に続けられるのである。
よくある質問
40代の投資信託ポートフォリオは株式何％が目安ですか？
一例として、近い支出が多い家庭は40％、教育費と老後準備を両立する家庭は60％、現金を十分確保して長期運用できる家庭は80％が検討対象となる。
年齢だけでなく、株式が30％下落した場合の損失額を計算して決めるべきである。
5年以内に使う教育費は投資信託で運用しない方がよいですか？
株式型投資信託から切り離すのは、使用直前の値下がりを避けるための一般的な考え方の一つである。
ただし、一律の公的基準ではない。必要時期、許容できる損失、預金額などを踏まえて判断する必要がある。
株式80％は40代には危険ですか？
生活防衛資金や近い支出を確保し、10年以上使わない資金が中心なら選択肢になり得る。
ただし、1,000万円の金融資産で株式80％の場合、株式が30％下落すれば、単純計算で約240万円減る。この損失に耐えられないなら比率を下げるべきだ。
全世界株式とS&P500を両方持つ意味はありますか？
米国株の比率を意図的に高めたい場合には意味がある。
全世界株式にも米国企業が含まれるため、S&P500の追加は分散先を増やすというより、米国株を上乗せする設計となる。
ポートフォリオはいつ見直せばよいですか？
市場変動による配分のずれは、年1回程度確認する方法が分かりやすい。
子どもの進学、住宅ローン完済、転職、独立、収入減少、退職時期の変更などがあれば、時期を待たず目標配分そのものを再設計する必要がある。
本多鋭一（ほんだえいいち）
現役品質管理マネージャー兼ヘルスケアライター
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